商標編第１６回（応用編の第１回）です。
不登録事由、商標法第4条第1項各号について、イラストで分かりやすく説明します。
第6回では商標法第4条第1項第11号のみ解説しましたが、今回はそれ以外のところを解説します。
かなり長丁場になりますので、ざっと眺めていただければと思います。
目次（クリックするとその項目に移動します）
第４条第１項第１号～第６号
第４条第１項第７号
第４条第１項第８号
第４条第１項第９号
第４条第１項第１１号
第４条第１項第１０・１５・１９号
第４条第１項第１２号
第４条第１項第１４号
第４条第１項第１６号
第４条第１項第１７号
第４条第１項第１８号
☆ ☆ ☆
まず、審査の流れを復習しましょう。
出願している商標に不登録事由があると、拒絶されて商標登録ができないのでした。
そもそも商標法第3条の要件を満たさない場合、例えば識別力がなく商標として機能していないような場合は審査で拒絶されます。
第3条の要件をクリアしても、これからお話しする商標法第4条の要件を満たさない場合は、審査で拒絶されます。
第4条第1項第1号～第6号
条文は最後の方に掲載してありますが、条文だけ見ても分かりづらいと思います。
第1号～第6号の該当例を写真等でざっと見ていただき、イメージをつかんでいただければと思います。
国旗等です。同一類似の商標は当然商標登録できません。
（商標に関する条約の）同盟国の紋章などです。
ただし、紋章・記章は各国ごとに多くありますので、保護対象は「経済産業大臣が指定するもの」に限られます。
これはこの後の3号や5号でも同じです。
国連や国際機関の標章です。ロゴに限りません。
出願に係る商標がアルファベット数文字で構成される場合で、国際機関の略称と被っていたりすると、この拒絶理由が来るので注意が必要です。
例えば出願商標「EUREKA」が欧州先端技術共同体構想（European Research Coordination Action）の略称を表示する標章と同一類似であるとして、本号を理由に拒絶されました。
赤十字や、イスラム教国において赤十字に相当する「赤新月」等と同一類似の商標は登録されません。
証明用の印章等と同一類似の商標は登録されません。
都道府県等の標章で著名なものと同一類似の商標は登録されません。
☆ ☆ ☆
いかがでしたでしょうか。
これらに該当する商標は登録できなくて当然かな、というものが多かったと思います。
第4条第1項第7号
第4条第1項第7号に該当する場合は「公序良俗違反」などといわれます。
登録NG例を見てみましょう。
また、不正な目的があるとして拒絶した例を挙げます。
以下のスライドにある「剽窃」とは、「他人の作品等を盗んで、自分のものとすること」です。
時系列を以下に示します。
引用商標に関わるASUSTeK社（マザーボードの世界シェア1位・著名企業）とASRock社（左記企業の子会社・著名企業）があり、その正規輸入代理店ユニスター社が原告です。
「本件商標」の商標登録出願人が被告です。
ASUSTeK社が引用商標を第二ブランドとしてデビューさせる旨のニュース報道を行ったその翌日、商標登録出願人（被告）が本件商標について韓国で商標登録出願（基礎出願）をしました。
その後、商標登録出願人は基礎登録に基づいて日本で商標登録出願をしました。
なお、その商標登録出願人は事業の実態がほとんどないにもかかわらず多数の商標登録出願をし、警告書等を送付していました。
以下に裁判所の判断を示します。
赤文字部分、黄色マーカー部分のみかいつまんで読んでいただければと思います。
「本件商標は、商標権の譲渡による不正な利益を得る目的あるいはＡＳＲｏｃｋ社及びその取扱業者に損害を与える目的で出願されたものといわざるを得ない。」
「被告の本件商標の出願は、ＡＳＵＳＴｅＫ社若しくはＡＳＲｏｃｋ社が商標として使用する…であろうと認められる商標を、先回りして、不正な目的をもって剽窃的に出願したものと認められ、…本件商標は「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標」に該当するというべきである。」
と判示しています。
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以上、商標登録出願に不正の目的があると判断された例を挙げました。
上記の例のような公序良俗違反は立証が非常に難しく、第4条第1項第7号違反の訴えは常に認められるわけではありません。
「不正の目的がありそうだから第4条第1項第7号違反で訴えれば勝てるでしょ」という気軽なものではないということです。
第4条第1項第7号は「伝家の宝刀」などと言われています。
第4条第1項第8号
商標法第4条第1項第8号は、他人の氏名等を含む商標は登録できない、という規定です。
令和5年に法改正がありました。
以前は著名ではない他人の氏名を含む商標も拒絶の対象だったのですが、その要件が緩和されました。
これから運用によりルールが明確になっていくと思われます。
なお、「氏＋名」が第4条第1項第8号の対象です。
例えば、「鈴木」や「田中」などの「氏」のみを含むような単純な商標は、商標法第3条の規定で拒絶されます。
第4条第1項第9号
商標法第4条第1項第9号の規定は以下の通りです。
ざっくり言って、博覧会の「賞」と同一類似の商標は拒絶されます。
第4条第1項第11号
第６回を引用します。
すでにご覧になられた方は読み飛ばしていただいて結構です。
第4条第1項第11号や商標の類否等についてもう一度ご覧になりたい方は、以下のリンクをクリックしてください。
知的財産とは（商標編）第０６回／その商標は登録できません！（不登録事由・第4条）
（クリックすると別タブで開きます。）
事例です。
アイスクリームを指定商品とするAさんの先願商標「TOYOUKEWHITE」があり、のちに登録されたとします。
そのAさんの出願のあと、Bさんが同じ指定商品について商標「トヨウケホワイト」を出願したとします。
この場合、Bさんの出願は商標法第4条第1項第11号で拒絶されます。
紛らわしい商標を2つ登録すると、消費者（需要者）が混乱するからですね。
あとから出願した商標が上記のようなものである場合、やはり第4条第1項第11号違反で拒絶されます。
ある登録商標がある中、商標が同一類似、かつ、指定商品(役務)が同一類似の商標について出願しても、その出願は拒絶されます。
逆に言えば、商標または指定商品(役務)のどちらかが登録商標と非類似である場合、その出願は第4条第1項第11号を理由としては拒絶されません。
☆ ☆ ☆
なお、商標法第4条第1項第11号に関わる法改正が令和5年にありました。
下記の要件をどちらも満たす場合、商標法4条1項第11号の規定は適用しないことになります（商標法第4条第4項）。
1. 先願に係る商標権者から、商標登録を受けることについて承諾を得ている
2. （商標権者、使用権者が使用している）商品・役務との間で、混同を生ずるおそれがない
こちらはコンセント（同意）制度と呼ばれており、海外の法制度と歩調を合わせたものです。
第4条第1項第10号、第15号、第19号
各号のイメージについて最初に見ていきましょう。
ある事業者が商標「TOYOUKEWHITE」を商品「アイスクリーム」に使用し、周知になっていたとします。
この商標は未登録周知商標です。
その後、第三者が「TOYOUKEWHITE」と類似する商標「トヨウケホワイト」について、「アイスクリーム」を指定商品として出願しても、商標法第4条第1項第10号違反により拒絶されます。
商標法第4条第1項第10号は、商品等の出所混同防止のほか、未登録周知商標の既得の利益を保護します。
ある事業者が商標「TOYOUKEWHITE」を商品「アイスクリーム」に使用していたとします。
その後、第三者が「TOYOUKEWHITE」と類似する商標「トヨウケホワイト」について、「ワイン」を指定商品として出願したとします。
商品「アイスクリーム」と「ワイン」は非類似です。
しかし、先の事業者の「TOYOUKEWHITE」と出所混同のおそれがある場合、その出願は商標法第4条第1項第15号違反により拒絶されます。
出所混同のおそれがある、ということは、商標「TOYOUKEWHITE」は周知商標です。
ある事業者が商標「TOYOUKEWHITE」を商品「アイスクリーム」に使用し、周知になっていたとします。
その後、第三者が「TOYOUKEWHITE」と類似する商標「トヨウケホワイト」について、「化粧品」を指定商品として出願したとします。
商品「アイスクリーム」と「化粧品」は非類似です。また、出所混同のおそれもないとします。
しかし、出願人に不正の目的がある場合、その出願は商標法第4条第1項第19号違反により拒絶されます。
不正の目的とは例えば、利益を得る目的や周知商標の使用者に害を与える目的です。
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これら10号、15号、19号の関係性について、審査基準の例が分かりやすいので記載します。
なお、以下のスライドでは、「著名」という言葉が使われていますが、これはあくまで例です。
例えば、第4条第1項第10号や第11号は引用商標が著名でなくても適用されますのでご注意ください。
商標法第4条第1項第10号と第11号の違いは未登録商標か登録商標かの違いです。
商標法第4条第1項第10号や第11号に該当しなかったとしても、商品等の出所の混同のおそれがある場合は商標法第4条第1項第15号が適用され、拒絶等されます。
さらに商標法第4条第1項第15号に該当しなかったとしても、不正の目的があるのであれば商標法第4条第1項第19号が適用され、拒絶等されます。
商標法第4条第1項第10号の事例です。
未登録ながら周知となった「ミネルヴァ書房」の存在を理由に、商標「ミネルバ」指定商品「印刷物」等に係る出願を拒絶しました。
商標法第4条第1項第15号の該当する例、該当しない例は例えば上のスライドの通りです。
指定商品等が非類似であっても、混同を生じるおそれがある場合は適用されます。
商標法第4条第1項第19号に関係する判例です。
裁判所の判断は以下になります。赤文字部分などをかいつまんで読んでいただければと思います。
第4条第1項第12号
防護標章については第18回で紹介します。
醤油で有名なキッコーマン株式会社ですが、預金の受け入れなどは事業として行っていません。
ただ、銀行業などを扱う事業者が同じロゴを使用した場合、「キッコーマン株式会社」と何か関係があるのではないかと需要者に取られかねません。
また、その事業者が悪評を得るような事業者の場合、キッコーマン株式会社にも悪影響が生じかねません。
このようなケースにおいて、防護標章登録により第三者の商標取得を阻止できるのが防護標章登録制度です。
この他人の登録防護標章と同一の商標については商標登録できない、という規定が第4条第1項第12号です。
第4条第1項第14号
種苗法上の品種登録がなされ、その品種の名称が「Ａ」だったとします。
育成権者は名称「Ａ」の使用義務があります。また、当該登録品種以外の品種に名称「Ａ」を使用することはできません。
その後、第三者が名称「Ａ」と類似する商標「Ａ’」について、「苗、種子」を指定商品として出願したとします。
この場合、その出願は商標法第4条第1項第14号違反により拒絶されます。
参考までに、逐条解説を見てみましょう。
こちらも参考ですが、第4条第1項第14号に関わる判例です。
結論から申しますと、指定商品「ハオルシア」（アロエ様の観賞用植物）等と引用登録品種「ばれいしょ種」が類似するとしたものです。
そのような判断の根拠は以下です。
「商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても、同一の営業主の生産販売等に係る商品と誤認混同されるおそれがあるときは商品類似とする」という判断です。
第4条第1項第16号
第4条第1項第16号は、「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」です。
審査基準の例を見てみましょう。
なおこの規定は、商品の品質等の劣悪には関係ありません。
まず、該当する（拒絶等がされる）例です。
続いて、該当しない（拒絶等がされない）例です。
第4条第1項第17号
第4条第1項第18号
商標法第3条の復習です。
出願に係る商標が商品の形状や商品の包装の形状そのものにすぎない立体商標などであり、識別力がないとして第3条第1項第3号で弾かれても、第3条第2項に該当する（全国的周知である）場合は登録になるのでした。
商品の形状や商品の包装の形状そのものにすぎない立体商標など、識別力のない商標が全国的周知となり、第3条第2項の適用で商標法第3条の要件をクリアしたとしても、
「その商標が商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標」である場合は、商標法第4条第1項第18号の規定により拒絶されます。
まとめです。
これまで見てきたような商標（第４条第１項各号に該当する商標）は、商標登録ができません。
ご参考までに、商標法第4条の条文を掲載しておきます。
【参考】商標法第4条 条文
（商標登録を受けることができない商標）
第四条 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
一 国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標
二 パリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。）であつて、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
三 国際連合その他の国際機関（ロにおいて「国際機関」という。）を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標（次に掲げるものを除く。）
イ 自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するものであつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
ロ 国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似の標章からなる商標であつて、その国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれがない商品又は役務について使用をするもの
四 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和二十二年法律第百五十九号）第一条の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百五十八条第一項の特殊標章と同一又は類似の商標
五 日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
六 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
八 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）
九 政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標（その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。）
十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十一 当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であつて、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務（第六条第一項（第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品又は役務をいう。以下同じ。）又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十二 他人の登録防護標章（防護標章登録を受けている標章をいう。以下同じ。）と同一の商標であつて、その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用をするもの
十三 削除
十四 種苗法（平成十年法律第八十三号）第十八条第一項の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であつて、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
十五 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第十号から前号までに掲げるものを除く。）
十六 商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標
十七 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であつて、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの
十八 商品等（商品若しくは商品の包装又は役務をいう。第二十六条第一項第五号において同じ。）が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標
十九 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）
２ 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第六号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。
３ 第一項第八号、第十号、第十五号、第十七号又は第十九号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。
知的財産とは（商標編）第１６回は以上になります。
第１７回は「団体商標・地域団体商標」についてお話ししていきます。
（第１６回 了）
IPdash東京 特許事務所
（第１７回へ）
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