弊所の取組み
特許法や商標法などのいわゆる産業財産権法は、「産業の発達に寄与すること」を目的とする法律です（下記参考）。
わたしたちは技術の適切な保護をお手伝いすることや、法制度の正しい知識をお伝えすることで、産業と技術革新の基盤をつくります。
また、健全な技術の発達により、経済成長に寄与します。
日本の特許制度は1885年7月1日に始まりました。実に135年以上の歴史を有しています。
また、発明者や企業、特許庁、そして多くの弁理士の先達の努力により、日本の特許制度は極めて高度に洗練されてきました。
弊所では、そういった日本の特許制度を広く紹介すべく、セミナー資料（日本語版・英語版）をリリースしています。
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なお、特許協力条約（Patent Coorperation Treaty：PCT）前文には、
「科学及び技術の進歩に貢献する」ことのほか、
「開発途上にある国における発明の保護のための法律制度の効率を高めるための措置を採用することを通じてその経済発展を助長し及び促進する」ことが記載されています（下記参考）。
日本の特許制度を多くの方に知っていただくことにより、「発明の保護のための法律制度の効率を高めるための措置を採用すること」に寄与できればと考えています。
SDGs支援
IPdash東京特許事務所は、お客様のSDGs関連出願を支援します。
お気軽にご相談ください。
なお、SDGs関連出願への期待も高まっており、特許庁では以下のサイトを公開しています。
リンク：脱炭素関連特許に基づいた企業ランキング／SDGs技術企業ランキング（特許庁）
https://www.jpo.go.jp/support/general/ip-intelligence/intro-19.html
参考
・特許法 第１条（目的）
この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
・実用新案法 第１条（目的）
この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
・意匠法 第１条（目的）
この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
・商標法 第１条（目的）
この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。
・特許協力条約(PCT) 前文
締約国は、
科学及び技術の進歩に貢献することを希望し、
発明の法的保護を完全なものにすることを希望し、
複数の国において発明の保護が求められている場合に発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにすることを希望し、
新たな発明を記載した文書に含まれている技術情報の公衆による利用が容易かつ速やかに行われるようにすることを希望し、
開発途上にある国の特別の必要に応ずる技術的解決の可能性に関する入手の容易な情報を提供することにより、また、絶えず増大する近代技術の利用を容易にすることにより、
国内的制度であるか広域的制度であるかを問わず開発途上にある国における発明の保護のための法律制度の効率を高めるための措置を採用することを通じてその経済発展を助長し及び促進することを希望し、
諸国間の協力がこれらの目的の達成を極めて容易にすることを確信して、
この条約を締結した。