特許編第５回です。
特許請求の範囲（権利範囲）について、イラストで分かりやすく説明します。
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第２章「権利化前」です。
第２章と第３章は、特許のライフサイクルに沿って説明します。
第２章が発明の権利化まで、第３章が権利化後です。
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まずは特許庁に提出する書類（出願書類）について見ていきましょう。
特許の権利範囲は【特許請求の範囲】で決まります。
実体のないアイデア・発明を、言葉で表現する必要があります。
具体例で考えてみましょう。
左図のような発明をしたとします。
製品の耐火板はＡ板、Ｂ板、Ｃ板からなります。
特徴的な性能（耐火性）はＡ板とＢ板によるものです。
このような発明を【特許請求の範囲】の中でどう表現するか、見ていきましょう。
【特許請求の範囲】には【請求項】という項目が含まれます。
【請求項１】に必須の要素、Ａ板とＢ板を書きます。
これはＡ板もＢ板も必須（アンド条件）ということであり、例えば、「Ａ板は含むがＢ板は含まない耐火板」は含みません。
【請求項２】にはより製品に近い形を書いています。
次のページで、これらの関係を図で見てみましょう。
権利関係を示したのがこちらの図です。
請求項１にはＣ板を含まないものも含みます。
また、請求項１（Ａ and B）の権利範囲に
請求項２（A and B and C）の権利範囲が完全に含まれる形になります。
このように、権利範囲は【特許請求の範囲】に書かれた言葉の表現で決まります。
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続いて、この発明で特許を取得した場合を見ていきましょう。
先ほどの内容で特許を取得できた場合を考えます（図中、水色の二重円）。
他社製品①、②はこの特許権の権利範囲に含まれるでしょうか。
本特許はＡ板、Ｂ板が必須の要素（構成）です。
よって、A板、B板をいずれも含む製品①は、本特許権の権利範囲に含まれます。
つまり、製品①の販売等に対して、その他社に特許権を行使（後述）できます。
一方で、必須のA板を含まない製品②は、
本特許権の権利範囲に含まれません。
つまり、製品②の販売等に対しては特許権を行使できません。
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補足です。
自社製品がＡ板、Ｂ板、Ｃ板を含むからと言って、特許請求の範囲にそのまま書いたらどうなるでしょうか。
つまり、Ｃ板を必須の要素として請求項１に書いた場合です。
この場合、Ａ板とＢ板は含むものの、Ｃ板を含まない他社製品①が権利範囲外となってしまいます。
どこまでを必須の要素とするかの見極めが重要です。
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要素（構成要素）を少なくすれば権利範囲は広くなります（例：Ａ板を含む耐火板）。
しかし、そのような発明が既に知られていた場合、特許を取得できません。
一方で、権利範囲が狭すぎると、特許を取っても役に立たない可能性があります。
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まとめです。
・特許権の権利範囲は【特許請求の範囲】の記載で決まります。
・この権利範囲に含まれている他社製品に対しては、権利行使が可能です。
・既存の発明との兼ね合いで、権利範囲を見極めることが重要です。
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発明の構成をどこまで必須と捉えるか。
どのように表現するか。
そしてどのくらいの権利を要求し、取得するのか。
権利化するにあたって、弁理士の腕の見せ所と言えます。
（第５回 了）
IPdash東京 特許事務所
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