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B-plus様の取材を受けました。インタビュアーはボクシング・元世界王者の内山高志さんです。
クリックで記事ページが開きます（外部リンク）。
プログラム・ソフトウェアなど、ITサービス関連の特許出願はIPdash東京特許事務所にお任せください。
御社のITサービスを支える技術について、特許取得をお手伝いします。
ソフトウェアに限らず、ネットワークやIoT機器、セキュリティなどの出願も承ります。
以下ではIT関連特許の特許取得例を紹介します。
IT特許出願例（特許取得済み）
・【介護×IT】介護サービス用ソフトウェア（特許第7028596号）
発明の名称：帳票作成プログラム、帳票作成システム
Point !：クライアント様曰く、特許取得が困難であることを理由に多くの特許事務所に受任を断られていた案件で、弊所が10件目の特許事務所だったそうです。
・【スマホアプリ】バレーボールなどの試合進行を管理するスマホアプリ（特許第7144778号）
発明の名称：競技管理プログラム、競技管理デバイス
Point !：特長的なユーザーインターフェース（UI）を詳細に記述しました。図面は39枚に及びます。
発明をそのまま丁寧に記述する。これが強い特許の秘訣の一つです。
・【AI（機械学習）】教育現場向けソフトウェア（特許第7378698号）
発明の名称：トラブル早期発見システム、トラブル早期発見プログラム
Point !：いじめなどの問題を研究する公益社団法人様の特許出願です。
機械学習の特許出願は、学習段階と推論段階に分けて記載します。
学習段階では何を入力として学習するか、そして推論段階では何を入力として何を出力するか、を明確にします。
・【IoT機器】PoE給電装置（特許第7279906号）
発明の名称：電源コントロール装置、電源コントロール装置を含む制御システム
Point !：インターネットカメラなどに対してPoE（Power over Ethernet）給電が可能なIoT機器です。
ネットワーク層（OSI参照モデル）のプロトコルを利用するPingの役割など、ネットワークにおける働きを丁寧に記載しました。
・【プラットフォーム】コンテンツ投稿システム（特許第7401152号）
発明の名称：コンテンツ消費報酬システム、コンテンツ消費報酬プログラム
Point !：小説などのコンテンツを投稿・閲覧可能とする、クリエイターや視聴者のためのプラットフォームに係る特許です。
投稿者は自己のコンテンツを上位に表示することができます。
既存の投稿プラットフォームとの違いを丁寧に記載しました。
・【ゲーム機器】クイズ問題作成プログラムと入力装置（特許第7026983号）
発明の名称：課題作成機能付きゲーム装置およびプログラム
Point !：プログラムと機械的要素（入力装置）の双方に特徴のある発明です。それぞれについて丁寧に記載しました。
お客様の声
弊所がこれまでにいただきましたお客様の声をご紹介します（IT関連特許以外のものも含みます）。
画像が表示されない場合、クリックすることによりカードが拡大表示されます。
東京都_ITサービス業_シンメディクト株式会社様 
静岡県_製紙業_イデシギョー株式会社様 
静岡県_ITサービス業様 
静岡県_建築業_ONENESS設計企画株式会社様1 
静岡県_建築業_ONENESS設計企画株式会社様2 
静岡県_製造業_株式会社イルミネーション様 
静岡県_武井様 
東京都_建築業_株式会社菅興業様
多くの感謝の声をいただいております。
お客様からいただいた声を励みに、IPdash東京特許事務所は成長したいと思います。
特許申請にかかる費用
弊所はシンプルで分かりやすい「総額料金体系」です。
後から不測の料金が発生しにくいため、御社のビジネス計画上、とても便利な料金体系と考えます。
特に特許出願が初めてのお客様にオススメの料金体系です。
上記に掲載している特許庁費用は、減免等が無い場合の費用です。
小規模企業様や中小企業様、起業して10年以内の企業様などは特許庁の減免制度が活用できます。
御社の規模などに合わせ、最適な制度活用をご提案します。
お手続きの流れ
手続きはとっても簡単！
・お客様から「ご相談」と「正式なご依頼」を頂ければ、あとは弊所が特許権の取得まで代行いたします。
・審査における特許庁とのやり取りも、すべて弊所が対応いたします（追加費用はかかりません！）
・発明相談や特許調査については、時間を掛けて丁寧に取り組みます。
弊所の強み
IPdash東京特許事務所では、十分な特許調査を行い、出願戦略を立てたうえで出願します。
明細書を作成する弁理士自身が、先行技術調査を行う熟練したサーチャーでもあります。
ご依頼いただいた発明について、どのような周辺特許があるかを確認しながら特許申請書類（明細書）の作成を進めます。
なお、2021年・2022年審査終了分について、全件特許査定をいただいております。
※なお、これは実績を示すものであり、新規にご依頼いただく特許申請すべてについて特許取得を保証するものではありません。
特許を取得すべき３つの理由
①独占権の確保
特許と言えばこのイメージが強いと思います。競合の参入抑止などの効果があります。
一方で、特にIT関連技術は公知化して知識を共有する、という側面がありますので、
「別に独占はしなくてもいいや。」とお考えになるかもしれません。
しかしそれでも、以下の理由から、特許について一度は検討することをお勧めします。
②競合の存在の確認
これが意外と難しいのではないかと弊所は考えます。
例えば、みなさんそれぞれ独自性のあるサービスを構築されるので、ネットなどで探してみても、似たようなサービスが見当たらないかもしれません。作ったサービスが世界で初めてのように見えます。
それでも、いざ特許を取得してみようか、という段階になると、特許文献等で似たような発明が見つかることがあります。
これは、特に大企業などが、「候補となるアイデアを全て出願して、事業として育ちそうなもののみ権利化する。」「出願はするが、開発の自由を確保するために公知化して終了。」という選択をすることがあるからです。
つまり、世の中的には新しいサービスに見えても、実は特許文献等には存在し、特許が取り難いケースも多々あります。
弊所は特許調査を得意としています。
一度ご相談いただければ、新たな知見が得られるかもしれません。
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特許の効果はこれだけではありません。
③宣伝広告効果
特にオススメしたいのがこちらの効果です。
サービスを展開するにあたり、集客の重要性は言うまでもありません。
それでも、そもそもどうやってお客様を集めるか、という点に多くの事業者様は悩まれると思います。
宣伝広告手段として色々な手が考えられますが、特許取得をその一つに加えていただければと思います。
「特許取得済み」という文言の宣伝広告効果は大きいと考えます。
サブスクリプションではなく、ある意味買い切りの宣伝広告手段として特許を活用する方もいらっしゃいます。
その他：投資（ファンディング）の誘引
ITサービスを起業しようと考える事業者様の中には、短期間に大きくビジネスを成長させることを考える方もいらっしゃると思います。
この場合、ベンチャーキャピタルなどからの投資を得て、事業を拡大させることが考えられます。
開発したシステムについて投資家から投資を募りたいのであれば、特許の取得は必須となります。
万一第三者に特許権を取られてビジネスが突然終了する、ということは避けなければならないためです。
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以上が「特許事務所（弁理士）に相談すべき理由」になります。
ITサービスを行っている、または行う予定の事業者様は、ぜひIPdash東京特許事務所にご相談ください。
クライアント様の特許活用事例
特許を宣伝広告にも活用されているクライアント様の例をご紹介します。
IT特許以外の事例になります。
（クリックすると、リンク先のページが開きます。）
クライアント様の特許活用事例・UV除菌装置「KILACORO」（特許第6913983号）
クライアント様の特許活用事例・Airシステム「Q換調」（特許第6949346号）
クライアント様の特許活用事例・新聞による特許商品のご紹介（特許第6871586号）
特許権の取得により、御社の大事な技術を保護するのはもちろんですが、
特許には宣伝広告機能もあります。
１つの特許で２つ以上の効果を生み出す。
ビジネスに最大限利用できる特許の活用を弊所は支援いたします。
代表弁理士 紹介
代表
留場 恒光（とめば ひさみつ）
略歴
東北大学 理学部 卒業
東北大学大学院 理学研究科 卒業（博士）
富士フイルム株式会社に研究員として入社。12年勤務（在職中に弁理士資格取得）
資格等
弁理士・理学博士
日本弁理士会認定 知財経営コンサルタント
応用情報技術者
検索技術者検定２級
TOEICスコア865・英検準一級
所属組織
日本弁理士会 / 東京商工会議所 / 浜松商工会議所 / 静岡県発明協会
役職等
2022年 日本弁理士会（関東会） 東京委員会、中小企業スタートアップ支援委員会 委員
2023年 日本弁理士会（関東会） 東京委員会、広報委員会 委員
2023年 東京商工会議所 専門相談員
2023年 東京農工大学 非常勤講師 「知的財産権・特許法」
メッセージ
「ウェブサービスを始めたけど、これ特許を取れないかなぁ。」
そんなときはIPdash東京特許事務所にご相談ください。
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初めての特許出願において、
『特許を取れるか、取れないか』
が一番気になるところだと思います。
特許を取れるのであれば当然その費用を支払う用意があるが、
大きな費用をかけても特許を取れない可能性があるのであれば、出願をためらってしまう、
ということはあるのではないでしょうか。
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IPdash東京特許事務所では、まず「特許を取れそうか、取れなさそうか」という疑問に対してお答えします。
また、「特許を取れなさそう」という場合には、「なぜ取れなさそうなのか」をきちんとご説明します。
ご依頼していただくか否かはそのあとお決めいただきます。
むしろ、弊所の弁理士が特許にならなそうな案件に対し、「チャレンジしましょうよ！」とは言いません。
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IPdash東京特許事務所は、「知財をもっと身近に」をコンセプトに掲げています。
特許や商標が初めてというお客様も、お気軽にお問い合わせください。
IT以外の分野の出願もお待ちしております。
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『日々是勉強』
弊所では、弁理士複数名が集まってIT関連特許について学ぶ「IT特許勉強会」を隔週で開催しています。
ウェブサービスなどのITサービスを支える各種技術、例えば機械学習、ネットワーク、セキュリティなど、広く学んでいます。ソフトウェアに限らず、IoT機器などのハードウェアについても対象にしています。
大手企業によるIT関連特許出願のウォッチなども行っており、ご依頼者様のご相談や特許申請に役立てています。
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IPdash東京特許事務所はお客様のIT関連発明について、特許取得をお手伝いします。
分かりやすい、納得の行く説明を心掛けています。
IT関連特許のことは弊所にお任せください。
まずはご相談をいただけると幸いです。
IPdash東京特許事務所 代表 弁理士
留場 恒光
お問い合わせ
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※営業を目的としたお問い合わせには回答をしておりません。あらかじめご了承ください。
お気軽にお問い合わせください。03-6681-1614営業時間 平日9:00-18:00（土日を含む営業時間外のお問い合わせは050-3699-1614におかけください。）
お問い合わせよくあるご質問
Q. IT関連発明について相談をしたいのですが、どのようにすればよいですか？
ZOOM,やGoogle Meet、その他のオンラインツールをご利用いただけます。
また、東京オフィスや浜松オフィスで直接お話させていただくこともできます。
まずはメールまたはお電話にてお問い合わせ下さい。
面談の前に、発明の概要を説明する資料をいただけると、面談時により踏み込んだお話しができます。
Q. まだシステムやプログラム等は完成していませんが、相談できますか？
ご相談いただけます。
システムなどが完成している方がもちろん好ましいのですが、必須ではありません。
ある程度要件定義ができていて、あとはプログラミングすれば完成しそうだな、というくらいに煮詰まっていれば、特許を取得することは十分に可能です。
ご参考までに、アイデアレベルでも特許になりますが、「コンピュータにこの処理とこの処理とこの処理を行わせればできそう」くらいのイメージは必要と考えます。
Q. 特許出願の依頼や打ち合わせに、何を用意すればよいですか？
IT関連発明の場合、図面をご用意いただけるとありがたいです。
フローチャート、アクティビティ図、またはシーケンス図など、コンピュータ（CPU）の処理手順がわかる図面などです。
また、ユーザーインターフェース（UI）やその画面遷移を説明する図などは、発明の理解を大きく助けます。
こちらもご提示いただけると、打ち合わせがスムースになります。
全体の概要を把握するためにはユースケース図もあるとありがたいですが、
ネットワーク構成が主に「ユーザ端末」＋「サーバ」となるような、ウェブサービスに一般的な構成であればユースケース図などは不要です。
図面のご用意が無い場合もあるかと思いますので、まずはご相談下さい。
Q. 特許を取るまでにとれくらいの時間がかかりますか？
通常の特許出願の場合、出願から権利化まで１年前後かかります。
ただし、早期審査制度を利用するとこの期間が約６ヶ月、スーパー早期審査制度を利用するとこの期間が約２ヶ月になります（目安）。
詳細：
①ご相談から特許申請（出願）までの時間のほか、②特許庁の審査待ち期間があります。
①ご相談から出願の時間は、明細書の作成→修正指示を繰り返すことが多いので、通常３～４週間かかります。お急ぎの場合は最短１週間ほどで出願が可能です（繁忙期以外に限ります）。
また、②特許庁の審査待ち期間は通常１年ほどですが、早期審査が採択されればこの期間が２～３ヶ月に、スーパー早期審査が採択されればこの期間が１か月以内に短縮されます。
Q. 特許取得の費用はどれくらい掛かりますか？
特許庁に支払う費用と特許事務所（弊所）費用を合わせ、約60万円と考えていただければと思います。
発明の内容が膨大である場合など、ページ数が極端に増えない場合であれば上記料金に収まります。
さらに、弊所では積極的に特許庁の減免制度や自治体の補助金を活用し、なるべくお客様の負担が少なくなるようにしています。
詳細は料金表ページをご参照ください。
Q. 特許事務所費用にはどんなサービスが含まれますか？
明細書作成費用のほか、中間対応費用（手続補正書・意見書作成費用）、特許庁費用の代行納付費用が含まれます。
一方で、審判や異議申立てに関する費用や、権利取得とは異なる業務（例えば第三者との交渉・トラブル対応）等に関する費用は含まれません。
Q. 特許を100%取得することは可能でしょうか。
大変恐縮ですが、特許の取得を100%保証することはできません。
これは、特許出願の内容が出願からしばらくの間（約１年半）、特許庁内で秘密にされるためです。
例えば、ご相談者様の発明と全く同じ発明について第三者が出願していた場合、その発明については原則特許を取れないことになります。
特に、IT分野は競争が激しいため、類似する発明が第三者から出願されているケースは多いと考えます。
Q. 特許の取得可能性を上げるにはどうしたらよいでしょうか？
新規性や進歩性が不十分である、という場合を別とすれば、
「内容の充実」が一つのカギと考えます。
内容の充実とは、明細書の充実や図面の充実ですが、通常、完成している発明や完成に近い発明ほど明細書に記載できる事項が多く、内容が充実します。
まだ未実装の発明やアイデアレベルの発明の場合、どれくらい内容が充実しているか、どれくらい思考実験をしているか、は重要と考えます。
Q. まだ改良の余地はあるけれど、とにかく早く出願したい。後からアイデアを追加してもよいですか？
恐縮ですが、「新規事項の追加」はできません。
追加などを含む一切の補正は、願書に最初に添付した明細書等の範囲内でしかできないためです（特許法第17条の2第3項）。
優先権主張（特許法第41条）により実験データを追加する、などはあり得ますが、
大原則として新規事項の追加はできないことをご承知おきいただければと思います。
Q. 特許を取れば、他社の特許について気にしなくてもよくなりますか？
大変恐縮ですが、特許を取得した場合であっても、他社（競合）の特許を気にしなくて良いということはありません。
解説ページを設けておりますので、宜しければご参照ください（https://ipdash.tokyo/illustip-vertical/patent08/）。
Q. 相談に係る発明は経済的効果が大きいと考えるのですが、特許になりますか？
特許審査における判断事項は、経済的効果ではなく、（従来技術と比較した）発明の新規性や進歩性になります。
特許明細書は、「ある技術的課題があり、本件発明によりその課題を解決した。」というのが大きな流れになります。
経済的課題を解決する発明であったとしても、発明自体に技術的な新規性等が無い場合は、残念ながら特許にはなりません。
Q. 様々な機能をもつシステムなのですが、１つの特許ですべて保護できますか？
１つの発明につき１つの特許とお考え下さい（１発明１特許の原則）。
特許明細書は、「ある課題について、どのような発明で、どのように解決した」という構成になります。
システムが備えるそれぞれの機能が、別の技術的課題を解決するものである場合において、そのすべてについて権利化したい場合は、別々の特許出願にする必要があります。
ただし、各発明について、技術的特徴が共通する場合（※）は、１つの出願でまとめることができます。
（※）同一の又は対応する特別な技術的特徴を有する一群の発明、と言われます（特許法第37条）。
アクセス（東京・静岡）
IPdash東京 特許事務所
東京オフィス
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電話番号：03-6681-1614（平日9:00～18:00）／050-3699-1614（左記営業時間外（土日祝含む））
東京オフィスの最寄駅はJR「浜松町駅」（徒歩5分）、都営浅草線・大江戸線「大門駅」（徒歩3分）になります。
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