特許編第６回です。
特許審査・査定のプロセスについて、イラストで分かりやすく説明します。
☆ ☆ ☆
ここでは特許権の取得に必要な特許審査の流れを説明します。
出願をしただけでは特許権は得られません。
出願後、出願審査請求という手続きを行って初めて審査が開始されます。
特許庁の審査官は法に従い、
出願に係る発明について特許をしても良いか否かを判断します。
☆ ☆ ☆
なお、特許権を付与できない理由（拒絶理由）があったとしても、
特許庁の審査官はいきなり拒絶査定（行政処分）を出したりはしません。
あらかじめ、「このままだと拒絶査定になりますよ」という通知（拒絶理由通知）を出してくれます。
これはいわば行政サービスになります。
この拒絶理由通知に適切に対応し、拒絶理由が解消すれば特許査定が得られます。
☆ ☆ ☆
まとめです。
・「出願審査請求」をして初めて、出願の審査が開始されます。
・拒絶理由が無ければ（解消されれば）、特許査定が得られます。
☆ ☆ ☆
なお、出願時、出願審査請求時、そして登録時に、
それぞれ所定の料金を特許庁に納付します。
2019年から出願審査請求手数料が118,000円（＋請求項の数に比例する料金）から
138,000円 （＋請求項の数に比例する料金） になりましたが、
ベンチャー企業や中小企業等には減免措置があり、安くなります。
→特許庁ホームページ（新減免制度）
（第６回 了）
IPdash東京 特許事務所
（一覧へ）