商標編第８回です。
商標権を侵害した場合の民事的措置と刑事的措置、および過失の推定について、イラストで分かりやすく説明します。
商標権侵害に対する措置は、以下のようになります。
民事的措置は損害賠償請求、差止請求、不当利得返還請求、そして信用回復措置請求です。
刑事的措置も定められているため、商標権を侵害した者には刑事罰が科されます。
ここで、損害賠償請求に関連して重要なルールを紹介します。
過失の推定
商標法には過失の推定規定があります。特許法のルールを準用と言う形で取り込んでいます。
情報は公開されているのだから、事業者であれば十分注意するだろうといった理由です。
なぜ過失の推定規定があるのかですが、その理由を端的に言うと損害賠償請求時の立証負担の軽減です。
損害賠償請求が成立させるために、商標権を侵害された商標権者は上記4つの要件を立証しなければいけません。
しかし過失の推定規定があることで、上記のうち①の「故意過失があること」は商標権者が立証しなくてもよいわけです。
なお、④侵害と損害に因果関係がある、とは、
侵害者が侵害品を市場に投入した結果（上記のイラストでは段ボール2個）、商標権者の売り上げが落ちた（段ボール2箱分が売れなかった）ため損害が生じた、ということです。
まとめです。
商標権侵害には、民事的措置、刑事的措置が可能です。
過失の推定規定により、損害賠償請求時における商標権者の立証負担を軽減しています。
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知的財産とは（商標編）第８回は以上になります。
第９回では「先使用権」についてお話ししていきます。
（第８回 了）
IPdash東京 特許事務所
（第９回へ）
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