ここから応用編に入りたいと思います。
第１回、第２回は「権利化前」の話として補正、優先権の解説をします。
第３回、第４回は「権利化後」の話として過失の推定、先使用権の解説をします。
第５回は「特許紛争」の話として異議申立てを、第６回は「国際関係」の話として特許協力条約を解説します。
まず、第１回、補正できる範囲についてです。
特許編応用第１回です。
補正できる範囲について、イラストで分かりやすく説明します。
出願当初の明細書等に全く記載されていない内容を、後から補正により追加することを「新規事項の追加」と言います。
そして、「新規事項の追加」をする補正は、
出願段階では拒絶理由であり、また権利化後でも無効理由となります。
この「新規事項の追加」する補正の禁止は重要なルールです。
それゆえ、あえて１話を費やしました。
☆ ☆ ☆
次のスライドは「新規事項の追加」の例です。
最初の出願（出願当初の明細書等）に書かれていない金属Dを追加することは、新規事項の追加です。
☆ ☆ ☆
後ほど説明する「優先権制度」を知っている方は、「あとから実施例を追加できるのでは？」と思われるかもしれません。
しかしながら優先権は、追加した内容が最初から（明細書等に）書かれていたものとみなすものではありません。
詳細は優先権制度のところで説明致します。
☆ ☆ ☆
まとめです。
・明細書等に「新規事項の追加」をする補正はできません。
☆ ☆ ☆
新規事項の追加の禁止は国際的なルールです。
国際的な制度の調和が図られました。
これにより、権利の付与が迅速化され、
また競合の特許を日々チェックしている人たちなどの負担が軽減されました。
（応用第１回 了）
IPdash東京 特許事務所
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