特許編第７回です。
新規性・先後願について、イラストで分かりやすく説明します。
☆ ☆ ☆
特許を付与できない理由（拒絶理由）には色々ありますが、
今回その中で「新規性」と「先後願」について見ていきたいと思います。
この２つは全く異なる規定ですが、
「特許は早く出した方がいいですよ」という点では同じです。
☆ ☆ ☆
クイズを出しながら進めて行きます。
まずは「新規性」の話です。
（新規性喪失の例外等の、例外規定は考慮しないものとします。）
Ａ社とＢ社はライバル企業です。
両社は同時期に、偶然同じ発明α（アルファ）をしました。
Ａ社はその発明αを用いた商品を、
４月２５日１０時００分開場の展示会で発表しました（公知）。
Ｂ社はその発明αについて、
４月２５日１０時５０分に特許出願をしました。
ここで問題です。
Ｂ社は発明αについて、特許を取れるでしょうか。
☆ ☆ ☆
発明の「新規性」に関する条文（法律）を載せておきました。
「特許出願前に日本国内において公知となった発明は、特許を受けることが出来ない」
となっています。
発明に「新規性」がなければ特許を取得できない、という言い方をします。
発明は新しくなければいけません。
☆ ☆ ☆
新規性の条文で言う「特許出願前」とはどれくらい前のことでしょうか。
１時間や１分でも早ければ適用されるのか。
それとも１日前のことを言っているのか。
いかがでしょうか。
答え：Ｂ社は特許を取得できません。
新規性の条文にいう「特許出願前」とは、「時・分」まで考慮します。
よって、たとえ１分だったとしても、その発明が出願よりも早く公開されてしまった場合、
その発明は新規性を失い、特許を取れなくなります。
もう一度述べますと、
新規性の有無の判断は厳しく、
証拠があれば「分」まで見て判断します。
☆ ☆ ☆
新規性についてもう１問出題します。
これは新規性の条文をアレンジしたものです。
先ほどの問題では、「特許出願前」という言葉を問題にしました。
次は「公然」という言葉についての問題です。
Ａ社で発明β（ベータ）を完成しました。
その後、発明βに係る商品サンプルを顧客に提供しました。
この顧客とは秘密保持契約を結んでいませんが、発明βについて知っているのは顧客側の開発担当者１人だけです。
その後、Ａ社は発明βについて特許を出願しました。
ここで問題です。
Ａ社は発明βについて特許を受けることができるでしょうか。
☆ ☆ ☆
ここで、新規性の条文には
「公然実施をされた発明は特許を受けることができない」と書かれています。
今回のケース、「公然実施」にあたるのでしょうか。
特に、「公然」と言えるのでしょうか。
答え：Ａ社は発明βについて特許を受けることができません。
結論から言うと、
たとえ開示した相手がたった一人であっても、「公然」実施となり得ます。
即ち、今回のケースにおいて発明βは新規性を失い、（原則）特許を取れないこととなります。
次のスライドでは特許庁の解説を見ていきましょう。
☆ ☆ ☆
なお、これらの話はあくまでルール上の話です。
「Ａ社が出願前に発明βを開示した」という事実まで、特許庁で調べ切れるものでもありません。
実務上このような出願は登録となることも多いでしょう。
しかし、「ならば特許出願は後でも良い」ということではなく、
このような特許は無効にされる理由（無効理由）を抱えてしまう点はご承知おきください。
辞書的な意味で考えると（上段）、
「限られた担当者だけしか知らない」＝「不特定多数ではない」となり、
「公然」ではないから新規性も失わない、と思えます。
しかし、特許法上の「公然」の意味は、辞書的な意味とは異なります（中段）。
極めて少数の者が知っている場合であっても公然と言い得る、としています。
秘密保持契約を結んでいない顧客に発明の内容を教えてしまった場合、
その発明は（原則）特許にならなくなる（新規性を失う）のでご注意ください。
☆ ☆ ☆
発明の「新規性」の話は以上です。
次は先後願（出願の先後）について考えていきます。
Ａ社とＢ社はライバル企業です。
両社は同時期に、偶然同じ発明γ（ガンマ）をしました。
Ａ社はその発明γについて、
４月２５日１０時００分に特許出願をしました。
Ｂ社はその発明γについて、
４月２５日１０時５０分に特許出願をしました。
ここで問題です。
Ａ社は発明γについて、特許を取れるでしょうか。
Ｂ社は発明γについて、特許を取れるでしょうか。
☆ ☆ ☆
先ほどと時間軸は同じですが、
今回Ａ社は展示会での発表ではなく、出願を行っています。
つまり、今回は発明の新規性は関係なく、
出願の後先（先後願）の話になります。
特殊な例ではありますが、同じ発明について同じ日に出願があった場合、
どちらも特許を取得することができません（３９条２項）。
逆に、A社とＢ社のどちらかが１日でも早く出願した場合、
その会社が特許を取得できることになります（３９条１項）。
先後願の判断は、「時・分」ではなく「日」単位になります。
☆ ☆ ☆
まとめです。
・発明は出願前に公に知られてしまうと、特許になりません（新規性）。
・同じ発明について２つの出願があった場合、後から出願された方は特許になりません（先後願）。
・特許は早く出願したほうが良い。
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今回新規性（２９条）と先後願（３９条）についてお話ししました。
２つのルールは全くの別物ですが、
似たような時間軸で説明すると、違いが分かりやすいかと思いましたので、
あえて続けてお話ししました。
いずれにせよ、「特許は早く出願しておいた方が良い」と感じて頂けたら幸いです。
（第７回 了）
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