2022年02月09日 今年の4月1日より、特許料・商標登録料(特許庁費用)が改定されます

2022年02月09日

2022年の4月1日より、特許権の設定登録、商標登録に係る特許庁費用が改定されます。

改定前後の料金(特許庁費用)は以下のようになります。

(1)特許料(平成16年4月1日以降に審査請求をした出願)(特許法施行令第8条の2)

項目改定前金額改定後金額
特許料(第1年から第3年まで)毎年 2,100円+(請求項の数×200円)毎年 4,300円+(請求項の数×300円)
(第4年から第6年まで)毎年 6,400円+(請求項の数×500円)毎年 10,300円+(請求項の数×800円)
(第7年から第9年まで)毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円)毎年 24,800円+(請求項の数×1,900円)
(第10年から第25年まで)毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円)毎年 59,400円+(請求項の数×4,600円)
新旧特許料

(2)商標登録料(商標法施行令第4条)

項目改定前金額改定後金額
商標登録料区分数×28,200円区分数×32,900円
分納額(前期・後期支払分)区分数×16,400円区分数×17,200円
更新登録申請区分数×38,800円区分数×43,600円
分納額(前期・後期支払分)区分数×22,600円区分数×22,800円
防護標章登録料区分数×28,200円区分数×32,900円
防護標章更新登録料区分数×33,400円区分数×37,500円
新旧商標登録料

上記の他、国際出願関連手数料も改定されます。

詳細は以下のページをご確認ください。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html

なお、特許・商標いずれにおいても、今から出願すると特許料・商標登録料の納付は今年4月以降になりますので、上記料金が適用される予定です。
(早期審査を使っても同様です。)