料金表

・特許出願にかかる料金

・商標登録にかかる料金

・顧問契約にかかる料金

特許出願にかかる料金

減免や補助金を考慮しない場合、１つの特許権を得るまでに少なくとも70万円以上必要と言われています。（→詳細はこちら）
大まかには、特許庁費用が約20万円～、特許事務所への手数料が約50万円～（ページ数に比例）という内訳です。

このページでは弊所の料金プランについてご紹介します。

特許出願費用が定額で 38.3万円（税抜）

起業後５年以内のベンチャー企業様は、さらに料金サービスがあります！
詳細はお問い合わせください。

ご依頼いただく前に、必ず費用についてご案内しております。
後から不測の料金が追加で発生することがありません。

【中小企業様・ベンチャー企業様】特許庁への減免申請も積極的に行います。

見積もりは無料です。お気軽にご相談ください。

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含まれる料金：
・記載の料金はすべて税抜価格です。
・請求項数20まで、明細書のページ数25ページまで、図面10枚まで含まれます。（通常1件の出願はこの枚数に収まります。）
　これらの規定量を大幅に超過する場合は、別途ご相談を承ります。
・出願をお急ぎの場合、特急料金で対応させていただきます。ご相談ください。ただし、繁忙期などで対応できない場合がありますのでご了承ください。
・「中間対応費用（97,600円）」は手続補正書・意見書作成費用になります。２回目以降の中間対応費用は無料です。
　中間対応費用（97,600円）は最初に申し受けますが、拒絶理由通知が無くそのまま登録に至った場合は返金いたします。
・早期審査の手続きに係る費用は含まれておりません。早期審査の手続は9,800円(税抜)で承っております。
・お客様が負担する費用を早期に明確化するため、弊所では成功報酬をいただいておりません。
・請求書記載の期日までにご入金いただく場合、特許料代行納付手数料は無料です。
・特許権を４年以上維持する場合、特許庁に納付する各年ごとの特許料が必要になります。
・権利化後の費用（４年目以降の特許料納付手数料や、権利の移転、審判または異議申立てに係る費用）は含まれておりません。
・「ベンチャー支援コース」は予告なく終了する場合がございます。最新の情報はホームページにてご確認ください。

特許費用詳細

以下では、国内出願にかかる特許料金について、具体的にご紹介します。

特許費用は、特許庁に納付する特許庁費用と、特許事務所（弁理士）に支払う費用があります。

それぞれについて見ていきます。

１．特許庁費用

まず特許庁に納付する費用ですが、これはどこの特許事務所でも変わりません。

ただし、出願審査請求料や特許料は減免の対象になります。

中小企業であれば1/2の減免、ベンチャー企業であれば2/3の減免が受けられます。

特許料は、後年になるほど費用が高くなります。

※上記の表は2023年4月現在の料金表です。特許庁納付費用は改正されることがありますので、最新の情報は特許庁ホームページをご確認ください。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html

２．特許事務所（弁理士）費用

弁理士費用について、総額制の弊所費用と、従量制の特許事務所とを比較しました。

（注意）「従量制 特許事務所の例」は、日本弁理士会のアンケートなどを基に作成した弊所調べになります。

以下はあくまで例示であり、各項目の費用は特許事務所により異なりますのでご注意ください。

例えば、明細書料金や図面の作成料の一部が基本料金に含まれていることが一般的です（明細書5枚まで基本料金に含まれる、など）。
また、成功報酬もないところなどがありますので、ご確認ください。

特許費用モデルケース

具体的なモデルケースをご提示します。

以下は、請求項数10、明細書25枚、図面10枚の場合の料金例です。

下記1.特許庁費用と2.特許事務所（弁理士）費用の合計額が特許費用となります。

１．特許庁費用

上記は減免前の料金になりますので、（特許庁が定義する）中小企業様やベンチャー企業様は、出願審査請求料や特許料が半額以下になります。

また、自治体によっては特許出願に係る補助金などがありますので、費用負担がさらに減る場合があります。

詳しくはご相談ください。

２．特許事務所（弁理士）費用

上記の表にように、特許費用には多くの項目が含まれます。

IPdash東京特許事務所では総額料金制により、シンプルで分かりやすい料金体系にしております。

（注意）「従量制 特許事務所の例」は、日本弁理士会のアンケートなどを基に作成した弊所調べになります。

アンケートによると、明細書25ページ、請求項20、図面10枚、要約書1枚の場合で、
出願手数料平均が約45万円、謝金が平均約23万円、手続補正書作成手数料が約6万円、意見書作成手数料が約7万円との結果でしたので、上記試算は大きくずれていないと考えます。

注意点：
・複雑な図面の作成が含まれる場合（例えばCADなど）、その図面について図面作成費用が別途加算される場合があります。詳細はご相談ください。
・初めてご依頼いただくクライアント様は、恐縮ですがご入金いただいてからの明細書作成となります。
・明細書作成開始後に出願手続きをキャンセルされる場合は、明細書作成に係る実費をご請求いたします。
・請求書記載の期日までにご入金いただく場合、特許料代行納付手数料は無料です。
　ただし上記期日を徒過した場合は、特許料代行納付手数料をご請求するか、出願人様ご自身に納付をお願いしております。
・国際出願（PCT出願等）は別料金になります。詳細はお問い合わせください。
・出願は登録を保証するものではありません。特許庁の審査の結果、拒絶査定となることがあります。
・冒認出願等、不正の目的を有する出願はお受けできません。
　後から発覚した場合はそれ以降の対応をお断りするほか、法的対応を行う場合があります。
・弊所料金は適宜改定されます。最新の情報は本ホームページに記載しておりますので、こちらをご参照ください

特許出願をお急ぎの方は電話でお問い合わせください。

商標登録にかかる費用

商標登録まで、

定額で総額88,800円（1区分・税抜）！

さらに期間限定！

ベンチャー支援コース*：商標登録 総額 58,800円！

*起業後3年未満のベンチャー企業様、スタートアップ企業様が対象です。
（注）個人事業主の方も対象ですが、開業届を出していない個人の方は対象外です。
（注）ベンチャー支援コースは予告なく終了する場合があります。

総額料金には弊所費用のほか、特許庁費用（特許庁に納付する出願料・5年分の登録料）を含みます。
登録料の10年分一括納付も可能です。
お客様が負担する費用を早期に明確化するため、弊所では成功報酬をいただいておりません。

注意点：
・記載の料金はすべて税抜価格です。
・当日出願など、出願をお急ぎの場合は特急料金で対応させていただきます。ご相談ください。ただし、繁忙期などで対応できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
・早期審査の手続は9,800円(税抜)で承っております。
・登録料5年分を分割納付した場合で、商標権を6年目以降も維持する場合、特許庁に納付する費用が必要になります。
・出願は登録を保証するものではありません。特許庁の審査の結果、拒絶査定となることがあります。拒絶査定の場合、登録料は不要です。
　拒絶査定となった場合であっても、弊所にお支払いいただいた料金を超える責任は負いかねます。
・願書等の手続き書類作成開始後に当該手続きをキャンセルされる場合は、手続き書類作成等の実費をご請求いたします。
・第三者が使用している商標の先取りや剽窃商標など、不正の目的を有する出願はお受けできません。不正の目的を有する出願（またはそのおそれがある出願）に係る情報は第三者に共有されまたは公開される場合があります。また、不正の目的を有する出願が後から発覚した場合はそれ以降の対応をお断りし、場合によっては法的対応を行います。
・請求書記載の期日までにご入金いただく場合、商標登録料代行納付手数料は無料です。
　ただし上記期日を徒過した場合は、商標登録料代行納付手数料をご請求するか、出願人様ご自身に納付をお願いしております。
・上記には権利化後の費用（更新手数料や、審判または異議申立ての対応費用）は含まれておりません。
・料金は適宜改定されます。最新の情報は本ホームページに記載しておりますので、こちらをご参照ください。

商標登録をお急ぎの方は電話でお問い合わせください。

意匠登録出願手続き

総額19.8万円（税別）～でサービスをご提供しております。

内訳：
明細書作成料・中間対応費用：96,500円
図面代金（実費）：60,000円（六面図）
特許庁に納付する出願料：16,000円
特許庁に納付する3年分の登録料：25,500円（8,500円×3年）

※（注）図面代金で追加費用が発生する場合は、実費費用が加算されます。

顧問契約

御社の知財に関する悩みについて、弁理士が顧問として相談に乗ります。

顧問契約に係る報酬は以下の通りです。

ご注意事項：
・顧問契約は3か月以上でお願いしています。
・電話相談は営業時間内であればいつでも可能ですが、電話に出られない場合がありますので予めご了承ください。
　また、月当たりの相談時間が長時間になる場合や相談の頻度が高い場合は別途相談させてください。
・出願に関係ない都度相談は29,800円／時間で承ります（先払い）。ただし相談後に出願をご依頼いただくことになった場合、当該相談費用は無料になります。
・料金・サービスの内容は変わる場合があります。また、対応可能な企業様の数に限りがあるため、上限に達しましたら新規受付を終了します。
　最新の情報はホームページにて公開いたします。

その他のご依頼

・学校教育機関（中学校、高校、大学等）に対する授業を無料で承っております。詳しくはご相談ください。

　東京農工大学にて「知的財産権・特許法」（非常勤講師）の実績があります。

・知的財産権に関するセミナー（特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法のほか、AI関連技術に関するセミナーなど）
・パテントマップの作製
・ライセンス（実施権・使用権）許諾契約書の作成
・ソフトウェア開発における知的財産関連契約書のチェック、作成
・鑑定書の作成（特許出願（複数）のご依頼実績がある企業様のみ。）
・著作権の利用に関する契約の代理又は媒介

・知財コンサルティング（有料サービスです。出願業務は、委任により行う出願の代行であり、コンサルティングとは別になります。詳細はご相談ください。）

→業務により料金が異なります。詳細はご相談ください。