特許申請・弊所への依頼フロー

特許取得までのイメージ

一般的な特許申請・権利化の手順については、以下のページをご覧ください。
【参考】特許申請（出願）・権利化の手順

以下、出願までのプロセスと、出願以降（審査請求以降）のプロセスに分けてご説明します。

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お客様と弊社とのやりとり

１．特許申請（特許出願）まで

水色背景部分がお客様のお手続きになります。

①お問い合わせ
「お問い合わせフォーム」でお問い合わせください。
メールなどで発明の概要をお伺いします。開示可能な範囲で発明の内容をご教授ください。
初回相談無料です。

②打ち合わせ

　原則インターネットを用いた打ち合わせを行います。
　現物を見なければ理解が困難な発明を除きオンラインで発明の内容をお伺いしますので、図面等のご用意をお願いします。

発明の内容をお聞かせください。類似する発明をご存じの場合は併せてお聞かせください。
御社の事業について、お話しいただける範囲でお伝えください。
（※弁理士は弁理士法により秘密保持義務がありますので、御社の事業について口外することはありません。）

　簡易的な特許調査を行います。類似する発明が過去に出願されている場合はその情報をご提供させていただく場合があります。

③ご依頼
正式な依頼書の記載をお願いします。
出願手数料または調査手数料のどちらかが発生します。

④本調査・報告
専用の調査ソフトウェアを用いて発明の内容についての本格的な特許調査を行い、類似の発明が過去になされていないか調査します。その調査結果と共に、特許性についての見解をお伝えします。
※あくまで予測であり、絶対に特許になるとお約束できるものではありません。

⑤ご入金１（出願費用）
出願を進める場合は、所定の期日までに手付金等のご入金をお願いいたします。
（なお調査の結果を受けて出願を取りやめる場合は、調査手数料4万円のご入金をお願いいたします。）
→料金表はこちら

⑥特許書類作成
３～４週間を目途に第一次案文をお届けします。
（混雑時は遅れる場合がありますので、前もってお知らせします）

⑦内容確認
案文の確認をお願いいたします。修正希望箇所があればお伝えください。
案文確認のやり取りが複数回に渡ることもあります。

⑧出願
御社の許可を得て、特許庁に出願致します。
（インターネット出願）

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２．権利化まで

⑨ご依頼、ご入金２（権利化費用）
特許の場合、権利化の手続きが出願とは別になります。
権利化を進める場合は、特許庁へ納付する審査請求手数料のご入金をお願いいたします。
後述する中間対応費用（意見書または手続補正書の作成・提出費用）もこの段階でご入金いただきます。ただし、中間対応手続きが生じなかった場合は返金いたします。

⑩審査請求
特許庁に対して出願審査請求の手続きを進めます。
本手続きは⑧の出願の日から３年を経過すると原則できなくなりますのでご注意ください。
審査請求後、特許庁の審査官による審査が始まります。

特許庁の審査期間は平均14か月ですが（2019年統計）、権利化を急ぐ場合は優先審査制度や早期審査制度を活用し、最短での権利化を目指します。

早期審査をご利用いただく場合は早期審査書類の作成手数料がかかりますのでご注意ください。

⑪特許庁対応（中間対応）
特許庁から拒絶理由通知が届いた場合、意見書、補正書案を提示いたします。
通常60日以内の応答が必要になるため、早期に対応します。

⑫内容確認
意見書案、補正書案をご確認ください。修正希望箇所があればお伝えください。

なお、中間対応がなく登録に至った場合は、中間対応費用の返金を行います。

⑬特許査定受領・特許料ご入金
特許査定が得られましたらご連絡します。
特許料のご請求を行いますのでご対応ください。

⑭特許料納付
弊所にて特許料を納付します（オンライン納付）。

⑮ご確認
特許料が納付されたことをご確認いただきます。
本確認をもって一連の手続きは終了となります。

注意：
特許料３年分を特許庁に納付しますが、４年目以降も特許権を維持する場合は、さらに年ごとの特許料を特許庁に支払う必要があります。
この金額については上記登録前総額料金には含まれていませんのでご注意ください。
2回目以降の特許料代行納付手数料はお問い合わせください。